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連邦政府が総合河川政策を強化

ベルリンで9月11日及び12日に開催された河川流域会議(Flussgebietskonferenz)において、ドイツの河川における利用者間の軋轢(利害関係)について議論された。

ベルリンにて開催された連邦政府の第3回河川流域会議コミュニケにおいて、各省庁の代表は、所管領域を超えた総合河川政策の強化を宣言した。連邦交通建設都市開発省ヴォルフガング・ティーフェンゼー大臣は開会の辞において、以下のとおり述べた。

我々の河川及びその流域は、経済、文化そして生活空間であり、各機能を満たすと同時に、異なった利用における要求事項及び利益を求められている。従って、我々は河川の利用、河川景観及び河川流域だけでなく、生活や経済空間並びに交通の担い手として併用できるための解決策とその方向性を示す。

参加各省は、政治と社会に対する大きな挑戦であると強調した。世界的にも急成長している河川での舟運を、経済的並びにエコロジカル的に運用していくことが重要である。しかし、河川を水系や自然保護、及び洪水防御等の要求事項を満たす水路として、また居住空間やレジャー目的、さらに経済拠点として全てを同時に実現することは困難である。連邦レベルでこれらを実現しようとする場合、共同作業は不可欠である。従って、各連邦州は、それぞれの所管において経済利益と環境への親和性を考量しながら利用者関の軋轢を避けるよう要請された。

河川において利害関係が発生する場合には、コンセンサスに基づく解決策を見出すことが、各連邦州だけでなく連邦の利益に繋がるものである。

Dr.ヴォルフガング・ショイブレ内務大臣は以下を指摘した:

2002年の夏に発生した既往最大洪水の経験から組織的な帰結として、大規模災害の際に連邦と各州が効率的に活動できるよう、連邦市民保護・災害救助庁(BBK: Bundesamt für Bevölkerungsschutz und Katastrophenhilfe)が新設された。

“河川での生活”をモットーに、11日から2日間にわたって約400人の専門家が将来の河川政策について議論した。連邦政府の第3回河川流域会議は、連邦の総合河川政策が今後も継続展開されていく過程でのマイルストーンである。その際、連邦交通建設都市開発省は連邦政府を代表し、国内のプロセスをコーディネートする役割を果たす。

連邦政府は、2002年及び2005年にもこの河川流域会議を実施している。この背景は、2002年に発生したエルベ川の大洪水や、総合河川管理における問題点及び当該テーマに係る専門領域を超えた担当者間における議論の必要性にある。

【参照】連邦内務省

最終変更日時 2008年10月1日12:00 AM