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電気及びガス供給事業者に対するインセンティブ規制の導入

2009年1月1日より送電系統及びガス供給網運用者に対してインセンティブ規制が適用される。これにより競争が高まり、消費者に対する(託送)料金の引き下げが期待されている。

ドイツは今後再生可能エネルギーがさらに増加すると見込まれているが、それに伴う技術上の問題点も予測されている。例えば、REL電力の分散型発電所が増えることにより、系統送電容量が熱負荷によって制限されてくるため、系統運用事業者は供給の安全を図るために今までとは違った運用を強いられることになる。つまり、技術的な問題に対して、平地設置型やルーフトップ型PVや風力発電などの分散型発電所の出力を制御しながら積極的な系統の運用をしなくてはならない。連邦政府は、オランダ、イギリス、ノルウェー等他のEU諸国にならって、各系統運用事業者の生産効率を高めるためのインセンティブ規制である、収入キャップ方式を2009年1月1日付けで法制度化した。規制期間は3期に分かれており、現在の予定では、収入キャップ方式が2期続き、その後ヤードスティック方式へと移行することになっている。(下記図参照)。

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図 インセンティブ規制導入スケジュール

最終変更日時 2009年5月9日1:36 AM