ドイツ連邦内閣は10月22日、ガブリエル環境相の提案に基づいてバイオ燃料の支援に関わる新たな法的基盤を整備した。

バイオディーゼルは2006年8月1日より課税対象となっており、2007年1月1日にバイオ燃料割当法が発効したことによって複雑な課税手法が採用されている。

連立委員会は、10月5日の会合で2009年におけるバイオディーゼルの税額を下方修正した。

ベルリンで9月11日及び12日に開催された河川流域会議（Flussgebietskonferenz）において、ドイツの河川における利用者間の軋轢（利害関係）について議論された。